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グレーゾーン金利撤廃論は正しいか?
2006.05.23(Tue)
国会や審議会で議論されている「グレーゾーン金利撤廃論」について考える・・。

アイフル事件をきっかけにグレーゾーン金利撤廃が新聞やニュース等で報道されていますが、管理人のまっちゃんはこう考えます。

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元消費者金融支店長の管理人はグレーゾーン撤廃には半分賛成半分反対なのです。

まず、賛成の半分は何かというと、グレーゾーンの定義を明確にして誰もがわかる法律にかえることには賛成なのです。

「グレーゾーン」というといかにも曖昧って感じなんですが、ハッキリいってこんな法律誰がつくったんか?っていうくらい複雑で解釈の仕方もどうにでもとれる?っていうような法律なんです。

具体的には出資法と利息制限法と貸金業規制法がからんでくるんですが、まず、出資法には29.2%までの利息を取っていいって書いてあるんですよね。

でも、利息制限法には貸付金にもよりますが、15%から20%までの利息しかとってはいけないと書いてあります。

いったいどっちなん?って思ったら、今度は、一定の条件を満たせば出資法の29.2%を取ってもいいという決まりなんですよね。

じゃあ、一定の条件とは何なの?というといろいろありますが、主なところで返済が任意に行われたかどうかという点です。

任意って何?と思われると思いますが、返済する人が出資法の利息を納得した上で自ら払いますというのが任意という意味なんですね。

じゃあ任意かどうかというのは人の気持ちなので図ることが出来ません。例えば裁判とかになったときにあれば任意だったとかそうじゃないとかただの水掛論になるので証拠がいるわけです。

その証拠になるのは何かというと領収証なんですね。

例えば貸金業者からお金を借りるとき契約内容の説明を受けて、又は契約書をよんでお金を借りますよね。

その時にお金を借りる人が契約書の利率を見て納得の上お金を借りているはずです。そこには契約の条項が細かく書かれていますし、返済がいくらで何回払ったら完済になるということも当然書いてあります。

これも任意に借りたということになります。そして毎月の返済をするたびに領収証をもらったり、ATMの利用明細をみていくら元金に充当されていくら利息を支払ったのかが判ります。

その領収証や控えを見て内訳も残高も確認してまた次の返済を行うわけですから、ここで意義が無いということは任意に支払ったということになります。

ですから支払いの都度直ちに返済した人に領収証を交付したかどうかが任意に支払ったかどうかの証拠となります。

裁判などになるとこの領収書を交付したかどうかが必ず争点になります。超単純に言えば貸金業者はこの領収証を発行していたという証拠が提出できれば出資法の金利が認められるのですが、領収証を発行した証拠を出せないと利息制限法に計算しなおさなければなりません。
法律上はこのようにきちんと定められているのですが、裁判では裁判官の解釈しだいなので、これに沿って判決を出す人もいれば、債務者救済の目的で認めないという裁判官もいるのです。

でも、これはもう昔の話になってしまいました。

最近の裁判所はかなり変わりました。昔の裁判所は法律に照らし合わせてどちらが正しいかを判断するだけでしたが、今は法律上の判断とは別に消費者保護の流れになっていますので、ほとんどの裁判所では領収証の証拠を出したからといって認められることはほとんどありません。

そして、裁判官は基本的に右へならえですから、上級の裁判所が新しい判断を下したとき、それを参考にして右へならえになるんです。

このグレーゾーン金利の問題がアイフルの問題によって表面化しているように見えますが、実は今年初頭に最高裁が貸金業者にかなりダメージを与える判決を出したことが大きく影響しているようです。

少し、ここで脱線しますが、管理人は長年訴訟などで裁判所に出向きましたが、裁判官ってちょっと変な人が多いんですよね。っていうかわがままな人が多い!

ちょっと頭がおかしいんじゃない?っていうくらい偏屈な理屈を立ててくる裁判官もいました。実際ニュース等でもありましたが、裁判官はあまり社会経験が無く、実は非常識な人間が多いってテレビで言ってましたが本当にそうだなと思います。

で、そんな人たち(司法)が金利が高すぎる!破産者が多いのは消費者金融の金利が高いからだと言い出したんですね。

ハッキリ言って裁判官とか、今、グレーゾーン金利撤廃を審議している人たちもそうですが、あの人たちって結構な高給とりで金銭的に困るということはまずありえない人たちで、金銭的な信用度も抜群にある人たちですから、出資法の金利なんて法外だとしか見えないんです。


そこで残り半分の反対についてなんですが、グレーゾーン金利撤廃にはもう一つの側面があって金利をいくらに設定するかということです。
今の報道から行けば利息制限法に順ずるべきだという意見があるようですが、管理人はこれには反対です。

理由は利息制限法の金利だと余計に破産者が増えると思うからです。

え、何で?と思われるかも知れません。

普通に考えれば金利が安くなるのだから、破産者は減ると考えますよね。しかし、これはお金に余裕のある人たちの考え方で市場のメカニズムを全く無視しています。

実際、平成12年にも出資法が改正され以前の金利はなんと40.004%だった金利が現在の29.2%に約11%も下げられたのです。

では、これで破産者が減ったかというと、減るどころかそのまま増えて何も変わらなかったんです。

これは現場にいた管理人も以外に思いましたが、すでに実証済みなんですよ。

じゃあ、金利は下がったのに破産者が減らなかったのはなぜか?

理由はいくつか考えられますが、まず、貸金業者が取った行動にあります。

貸金業者は金利が強制的に下げられたことによって収益が圧迫されます。それを恐れて貸付金をふやしたのです。

要するに、これまで50万円しか貸していなかった人に100万円貸すようになったのです。

これで金利が下がっても貸しているお金が倍になれば入ってくる利息が維持できます。まあ、これを過剰貸付と単純に非難する人もいますが・・。
データにもハッキリでていると思いますが、一人当たりの平均貸付金額があきらかに増えています。

昔であれば消費者金融でどこも貸してくれなくなるまで目いっぱいお金を借りたとしても300万から400万もいかない位でした。

でも、今は軽く800万くらいまで簡単に借りることができるようになってしまった。

このような市場のメカニズムが働いて、結局金利を下げても破産者は減らないどころか貸金業者の過剰な貸付を増やしてしまっただけなのです。

また、もう一つの理由に利用する人の意識が全く理解されていないということもあります。

例えば、消費者金融を利用する人の大半は借りたくて借りた訳ではない。必要性があるから仕方なく借りるんですよね。そしたら低金利なところ程、なかなか融資してもらえないんで、高金利のところで借りるしかない。そうなってくると金利がいくらだろうが、最優先に考えることは必要なお金を貸してくれるかどうかであって、お金が必要な時は金利は二の次になるんですよね。

ですから、金利がいくらになろうともあんまり変わらないというのが実感なんです。たぶん利息制限法に変わったとしても破産者の数は変わらないと思うし、もし、変わったとしても景気上昇による現象であって金利が下がったことは大きな要因とはならないと思います。

まあ、いろいろ思うがままに書いたので読みづらかったとは思いますが、管理人が思うに一番いいのは出資法上限を25%くらいに落として利息制限法はそのままにしておいて、グレーと言われる部分をどう取り扱うかということを誰もがわかるような簡単な法律に改正する方法が一番現実的ではないかと思うのであります。

いろいろ書き足らないことが多くありますが、長い文章をここまで読んでいただいてありがとうございます。

ちなみに次回に書き足らなかったことを投稿しますのでお楽しみに。

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